東京大会、難民チーム継続
インタビューに答えるIPCのハビエル・ゴンザレスCEO
インタビューに答えるIPCのハビエル・ゴンザレスCEO
 国際パラリンピック委員会(IPC)のハビエル・ゴンザレス最高経営責任者(CEO)が22日までにインタビューに応じ、韓国と北朝鮮の関係改善を受け、2020年東京大会への北朝鮮参加や合同チーム結成などについて語った。

 ―18年平昌冬季大会に北朝鮮は特別枠で2選手が出場した。

 「北朝鮮はIPCの加盟国の一つでパラリンピック参加の権利がある。東京では史上最多となる170カ国・地域を超える全ての国内パラリンピック委員会(NPC)に参加を期待したい」

 ―合同チーム結成は平昌五輪では賛否が出た。

 「これから議論する問題だが、選手が適切なプロセスで予選を突破することが前提となる」

 ―16年リオデジャネイロ大会で結成された「難民選手チーム」は。

 「IPCは難民支援活動を継続しており、世界の情勢を見て東京大会でも必要であれば五輪と同様に編成されるだろう」

 ―自転車ロードは富士スピードウェイ(静岡県小山町)を発着とする計画が承認され、全22競技の会場が出そろった。

 「富士山コースは驚くべき素晴らしい場所で非常に満足している。完璧な競技会場になる」

 ―ホテルのバリアフリー対策は進展があるか。

 「まだ課題はある。特に車いす利用者らを想定したアクセシビリティー(利用しやすさ)の対策は東京だけでなく、日本全体の問題。障害者も利用しやすい国際基準の客室を増やすことで社会を変革する機会になり、観光客も増える。高齢化社会を迎える中、レストランやスポーツ施設の改善も含め、重要なレガシー(遺産)になる」

(共同)