副社長が直轄
 トヨタ自動車グループの商社、豊田通商は6日、次世代自動車に関わる事業を専門で担う部門を4月に新設すると発表した。副社長が直轄し、自動運転や電気自動車(EV)の開発に合わせ、部品供給などで取引先の自動車メーカーを支援する。

 自動車業界では先進技術の開発が加速しており、同社は電子部品、車体の軽量化に伴う新素材などの需要拡大を見込む。新組織が社内の関連部署を統括し、部品や素材の調達体制を強化する。

 名古屋市で記者会見した加留部淳社長は「強みとしている自動車分野をさらに伸ばしたい」と語った。

 同社はこのほか、社内に総額60億円規模のファンドを設け、自動車以外でも先進技術に投資しやすくする。アフリカ地域の事業を推進するための専門部署も新設する。