周辺事業は売却検討
 東洋ゴム工業は10日、2020年までの中期経営計画を発表した。主力のタイヤ事業に加え、相乗効果が見込める自動車関連部品事業に経営資源を集中させる。免震ゴムのデータ改ざんなど一連の不祥事が生じた産業用資材などの周辺事業は売却を含めて検討する。

 清水隆史社長は記者会見で「重点領域での成長を目指したい。お金や人材を集中していきたい」と説明した。不正があった免震ゴムや防振ゴムについては「最後の1棟1基まで責任を持って取り組む」と強調した。

 中期経営計画では、20年12月期連結決算で、売上高は4800億円、本業のもうけを示す営業利益は600億円を目指す。

 清水社長は、不正問題で凍結している兵庫県伊丹市への本社移転に関し、「夏までにはと考えている」との見通しを述べた。大阪市の現本社ビルは売却する方針だ。