三菱自動車は14日、4月1日付で、新たに日産自動車出身の5人が主要部門を担当する執行役員に就く人事を発表した。三菱自動車の執行役員27人の4分の1に当たる7人が日産出身となり、日産主導による三菱再建が本格化する。

 5人は商品戦略やプロジェクト管理、販売部門、人事などを受け持つ。

 三菱自動車の益子修社長は「V字回復に向け経営体制が強固になる」とのコメントを発表した。

 日産と、提携先のフランス自動車大手ルノーは三菱自動車を交え、事業部門ごとに連携を強める方針で、日産とルノーは14日、バンやトラックなどの小型商用車事業を4月1日付で統合すると発表した。三菱自動車の同部門も一定時期に合流する方向。

 3社は開発や生産で協力してコストを削減し、グループとして競争力を高める。日産のカルロス・ゴーン社長は「販売台数の拡大とシナジー(相乗効果)の創出が可能になる」とするコメントを出した。