EV車開発 米に共同出資会社
記者会見で握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とマツダの小飼雅道社長
記者会見で握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とマツダの小飼雅道社長
 トヨタ自動車とマツダは4日、相互に株式を持ち合う資本提携に合意し、電気自動車(EV)の開発を共同で進めると発表した。米国に共同出資会社を設立し、計約1700億円を折半で投じて2021年の新工場稼働を目指す。環境技術や自動運転など先端分野で競争が激化しており、協調して開発分野を広げる考えだ。

 トヨタの豊田章男社長は東京都内で記者会見し、今回の提携が「将来に向けての一里塚になる」と強調。マツダ幹部は「テーマに応じて資本の拡大は検討していく」と述べ、相互出資の比率を高める可能性に言及した。

 トヨタはハイブリッド車(HV)の先駆者として業界トップの地位を築き、マツダも独自のエンジン技術を持つが、EVでは出遅れている。豊田氏は、米国の新工場でのEV生産を検討する考えを示した。マツダの小飼雅道社長は、EVの共同開発で「良い商品、技術が生まれてくると期待している」と語った。

 トヨタがマツダ株の5・05%を、マツダはトヨタ株の0・25%を取得する。出資額は共に500億円。米国の新工場は30万台規模の生産能力を持ち、カローラやスポーツタイプ多目的車(SUV)を製造する予定だ。

 両社は15年5月に、環境技術や安全分野の包括提携で基本合意した。その後、具体的な分野を詰めていた。