日産社長が謝罪
 新車の無資格検査問題を起こした日産自動車は8日、2018年3月期連結業績予想を下方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益を400億円引き下げ、6450億円とした。リコール(無料の回収・修理)や再発防止策の費用を織り込んだ。売上高と純利益の予想は据え置いた。

 西川広人社長は記者会見で、無資格検査問題について「信頼を揺るがす結果となり深くおわび申し上げる。今後の取り組みを通じ信頼を取り戻せるよう全力を挙げる」と謝罪した。原因究明と再発防止に関する国土交通省への最終的な報告は、来週になるとの見通しを示した。

 無資格検査問題の影響により受注段階で数百台単位のキャンセルが出ているという。生産と出荷を停止していたグループのオートワークス京都(京都府宇治市)も8日に業務を再開した。これで停止していた6工場を全て再開したことになる。

 日産は車を組み立てる国内の全6工場で、国の規定に反して資格のない従業員に出荷前の最終安全検査をさせていた。9月末の問題公表後も続けていたことが分かり、10月19日に生産と出荷を停止して体制を見直すと表明。今月7日に5工場で半月ぶりに再開したが、10月の販売は前年同月の半分程度の水準に落ち込んでいる。

 日産は8日、2022年までの中期計画も発表し、持続可能な成長を目指すと表明した。10月16日の発表を予定していたが、無資格検査の発覚に伴い延期していた。