日産無資格不正は38年前から
記者会見で謝罪する日産自動車の西川広人社長=横浜市の本社で
記者会見で謝罪する日産自動車の西川広人社長=横浜市の本社で
 日産自動車は17日、新車の無資格検査問題を起こした原因の究明と再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。38年前の1979年から栃木工場(栃木県上三川町)で行っていた可能性があり、正規検査員の不足と規範意識の薄さが原因と結論づけた。横浜市の本社で記者会見した西川広人社長は謝罪し、自身の月額報酬の一部を自主返上したと説明したが、進退に関わる責任の取り方を否定した。

 西川氏は不正に関し「係長以下で行われた現場の習慣」として経営陣の把握は認めなかった。長らく社長を務めたカルロス・ゴーン会長の経営が原因ではないとも述べた。ゴーン氏は会見に姿を見せず、信頼回復に向けた姿勢を問われそうだ。

 国交省は報告書を踏まえ、刑事告発も含めた対応を検討する。日産は長年にわたり国交省の監査などで不正発覚を逃れる行為もあり、組織的な虚偽報告や妨害があったと判断されると2億円以下の罰金が科される。国交省の奥田哲也自動車局長は西川氏に「由々しき事態だ」と懸念を伝えた。