日産自動車は26日、燃費測定などの不正検査に関する最終報告書を公表した。原因を「計画通りの生産出荷が優先され、検査が軽視されていた」などと説明。現場管理の甘さが改めて露呈した。不正の対象となった台数は当初から34台増えて1205台に拡大したが、カルロス・ゴーン会長ら経営トップの責任は回避し、幕引きを図る。

 山内康裕執行役員が横浜市の本社で記者会見し「お客さまや関係者に多大なご迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 日産の報告書では検査員は規範違反を認識しながら、測定値を書き換えるなどの不正行為に及んでいたと説明。不正検査を調査した弁護士らのチームは、最も古い例で1979年に排ガスのデータ改ざんがあったと疑われ、2000年代には常態化していたと指摘。検査員から問題提起があったのに適切な対応が取られなかったことも明らかにした。