自動運転次世代車へタッグ
提携を発表したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(左)とトヨタ自動車の豊田章男社長(中西祥子撮影)
提携を発表したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(左)とトヨタ自動車の豊田章男社長(中西祥子撮影)
 トヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、東京都内で記者会見し、自動運転技術を搭載した次世代車での事業展開で戦略提携すると発表した。公共交通機関の少ない過疎地での配車事業や、自動走行中に車内で患者を診察しながら病院まで送迎したり、注文が入った料理を作りながら宅配したりする新サービスを始める。

 豊田氏はソフトバンクが米ウーバー・テクノロジーズや中国の滴滴出行といった世界の配車大手と関係が深いことに触れ「移動サービスの会社を目指す上で協力は必要不可欠だ」と強調。孫氏は「今回を第1弾として(トヨタと)第2弾、第3弾と深く、広い提携が進むことを心から願っている」と述べた。

 事業展開は共同出資で設立する新会社「モネ テクノロジーズ」を通じて実施する。新会社の出資比率はソフトバンク50・25%、トヨタ49・75%。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就く。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増やす。

 トヨタが開発中の電気自動車(EV)「e−Palette(イーパレット)」を活用。公道で自動運転車を走らせるため、政府に国家戦略特区の申請を検討する。海外展開も視野に入れる。

 新会社は2019年度から地方などで利用者の需要を正確に把握し、効率的にタクシーやバスを配車するシステムを事業者や自治体向けに展開する。過疎地で車を持たない高齢者を送迎するサービスや、会社員が通勤に使う企業向けシャトルバスの運行を支援する。自動運転の新サービスは23年以降の実現を目指す。

 国内の他の自動車メーカーなどにも合流を呼びかける。トヨタの友山茂樹副社長は「いずれ仲間を増やす。オールジャパンでやりたい」とした。