租税回避地子会社の所得
 日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことが8日、同社と関係者への取材で分かった。追徴税額(更正処分)は、過少申告加算税を含めて約50億円とみられる。

 タックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダ諸島にある子会社の所得を巡る見解の相違として、同社は国税不服審判所に審査請求した。

 関係者によると、同社が保険会社に支払った保険料の一部が、バミューダ諸島の子会社に入っており、所得を移していたとされる。

 国税局は、外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする外国子会社合算税制を適用したもようだ。

 同社は「更正処分を受けたのは事実。外国子会社合算税制の適用除外要件の解釈に相違があったが、当社の処理は適正と認識している」とのコメントを出した。