ルノーが臨時総会を要求
記者会見する日産自動車の西川広人社長
記者会見する日産自動車の西川広人社長
 日産自動車は17日の取締役会で、解職した前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の後任人事の決定を見送った。企業統治を強化するため、社外の専門家らで構成する「ガバナンス改善特別委員会」を設置した。後任は来年3月末をめどに受け取る提言を踏まえ決定する。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、ルノーが日産にトップ人事を巡り臨時株主総会の開催を要求したと報じたが、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は横浜市の本社で記者会見し、早期開催に否定的な考えを示した。

 ルノーは日産の株式43・4%を保有し、会社法に基づき株主総会の招集を請求する権限がある。ゴーン容疑者に代わる会長を派遣して権限を維持したいルノーと、西川氏ら日産幹部の駆け引きが激化している。

 日産は後任の会長候補を選ぶ社外取締役3人の協議を継続する。西川氏は、自ら会長に就任することも含め、3人の社外取締役に「議論していただきたい」と述べた。ゴーン容疑者のように会長とCEOを兼務する是非も「当然、考えないといけない」と語った。株主総会の開催については「特別委員会の提言を踏まえ開くのがベストだ」との認識を示した。

 特別委員会は弁護士の西岡清一郎氏を委員長とし、前経団連会長の榊原定征氏や日産の社外取締役ら計7人から構成される。

 日産傘下の三菱自動車も17日、取締役会を開き、取締役などの指名や報酬の決定手続きを透明化するため「指名・報酬委員会」を設置した。益子修会長兼CEOはゴーン容疑者の会長職を解いた前回取締役会の判断について「妥当だった」との認識を示した。