日産自動車が役員報酬の決定を「会長に一任する」としてきた社内規定を廃止し「取締役会で決める」と変更したことが19日、分かった。前会長カルロス・ゴーン容疑者の不正の温床になった可能性がある仕組みを改め、企業統治の立て直しを急ぐ。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は、企業連合を組むフランス大手ルノーのティエリー・ボロレCEO代理とオランダの首都アムステルダムで接触し、企業統治改革の方針を説明した。関係者によると、日産は17日の取締役会で、報酬に関する規定の変更を決定し、ルノーにも伝えた。ただゴーン容疑者の独断を長年容認してきた企業体質が改めて問われそうだ。