鈴木会長5月に申し入れ
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社(左)と浜松市のスズキ本社
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社(左)と浜松市のスズキ本社
 トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携に合意したと発表した。トヨタは960億円でスズキの株式の約4・9%を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ。従来の業務提携から関係を一段と強化し、競争が激しい自動運転技術の共同研究に取り組む。両社の資本提携により、国内の自動車業界はトヨタ連合、日産自動車・三菱自動車連合、ホンダの3陣営による争いがより鮮明となる。

 自動車業界は、自動運転や電気自動車(EV)といった次世代技術の開発が異業種を巻き込んで加速し「100年に一度」と言われる変革期にある。トヨタはそれぞれに強みを持つ他メーカーとの連携を広げて勝ち抜く姿勢を打ち出している。

 自動車メーカーの中で中堅のスズキは、小型車の開発に優れ、インド市場でも圧倒的シェアを誇る一方、巨額の費用が必要な次世代技術の開発が遅れており、単独で競争を乗り切るのは難しいと判断した。

 スズキの鈴木修会長は28日、共同通信の取材に応じ、5月にトヨタの豊田章男社長に資本提携を申し入れたと明らかにした。その上で「自動運転という大きな波が押し寄せている。量産しないとコストが下がらず、大同団結しないといけない」と強調した。トヨタも陣営拡大につながると判断し受け入れたとみられる。

 トヨタとスズキは2017年2月、業務提携に関する覚書を締結。トヨタがハイブリッド車(HV)のシステムを供給する一方、インド市場では、車両の相互生産といった連携を進めていた。