トヨタ自動車は3日、現在6人いる副社長職を廃止し、執行役員に一本化する新たな役員体制を発表した。自動運転など次世代技術の台頭で自動車業界の環境が大きく変わる中、役員の階層を減らして豊田章男社長と幹部が直接議論する機会を増やす。後継を見極める狙いもありそうだ。4月1日付。

 執行役員は現在、社長と副社長を含め25人だが、4月からは22人となる。副社長6人のうち4人と、新たに2人が財務などの部門ごとに「チーフオフィサー」に就任。また事業分野や地域ごとに、それぞれ「カンパニープレジデント」や「地域CEO」などのトップを置き、現行より役割を明確化する。環境変化が大きいことから、役割は固定せず柔軟に配置を見直す方針。

 豊田氏は、体制見直しについて「トヨタらしさを取り戻さなければ、次世代にたすきをつなぐことはできない」とした上で「次世代のリーダーたちと直接会話し、一緒に悩む時間を増やすべきだと判断した」とのコメントを出した。