【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーが世界で従業員1万5千人の削減を検討していることが28日明らかになった。全体の8%強に当たる。業績不振に伴い、今後3年間で20億ユーロ(約2400億円)のコスト抑制策を検討しており、その一環となる。29日に発表する見通しだ。複数の地元メディアが報じた。

 ルノーと企業連合を組む日産自動車も、日本国外の工場閉鎖などで世界の生産能力を2割削減するといったリストラ策を発表。一方で連合は協力関係を強化し、立て直しを図る考えだ。

 報道によると、ルノーの人員削減はフランスで4500人前後という。希望退職などで実施する。工場再編も実施するもようで、年間生産能力を400万台から330万台程度に減らす。28日に労働組合側に説明した。

 ルノーは販売不振や、出資する日産からの利益貢献の落ち込みで、2019年12月期の純損益が10年ぶりに赤字に転落。20年1〜3月期は新型コロナウイルス感染症流行の影響も重なり、売上高が前年同期比19・2%減となった。フランス政府の保証付き融資50億ユーロを受ける見通しだ。