章男社長「30年までに50%以上電動車に」
車載電池事業で
提携発表の記者会見を終え、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長
提携発表の記者会見を終え、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長
 トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車(EV)などに使う車載電池事業で提携すると正式発表した。記者会見したトヨタの豊田章男社長は「2030年までに全販売台数の50%以上を(ハイブリッド車を含む)電動車両にする」と表明。電動車の価格や性能を左右する車載用電池の技術革新へ向け、協業を進める考えを示した。

 目標の「50%以上」は世界販売台数で550万台と、現在の電動車販売の3倍超に相当する。トヨタは、駆動用モーターを搭載する電動車に、EV、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車、プラグインHVを含めている。

世界競争に勝つ

 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出抑制のため、イギリスやフランスは40年にガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する方針。中国もEV普及を推進している。世界的にEVの開発競争が激化する中、日本を代表する自動車とエレクトロニクスメーカーが組み、「日の丸連合」で世界のライバルとの競争に挑む。

 両社は、現在使われているリチウムイオン電池と比べ、発熱・発火の危険性が低く、大容量で長寿命な次世代の「全固体電池」などの開発を加速する考えだ。パナソニックの津賀一宏社長は「スピード感を持って(提携の)枠組みを検討する」と述べた。電池の原材料調達や再利用でも連携する。

 豊田社長は「(協業を)両社に限定することはない」と強調。今後、トヨタ子会社のダイハツ工業や、マツダといった他の自動車メーカーにも参加を呼び掛けるとみられる。

 トヨタは「プリウス」に代表されるHVの普及で先行したものの、EV戦略で出遅れが指摘されていた。