日産自動車は３０日、フランス大手ルノーによる出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、お互いの比率を対等にすることで基本合意した−との声明を発表した。ルノーが参画を求めていた電気自動車（ＥＶ）の新会社へ出資する。経営難に陥った日産が１９９９年にルノーの出資を受け入れて誕生した日仏連合は、大きな転機を迎える。声明では、１５％の株式を相互に保有し、議決権を１５％まで自由に行使できるとした。ルノーは売却予定の日産株式２８・４％をフランスの信託会社に信託する。信託分は、ほとんどの議案でルノーの影響を受けなくなるもようだ。株式売却までルノーへの配当金は維持される。